2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のＣＯＰ26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。 市場メカニズムは、他国におけるＣＯ２削減を自国の技術等を導入することで削減した場合に、その削減量の一部を自国の削減量としてカウントできることにより、技術が不足する特に途上国のＣＯ２削減を進める制度でございます。
本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のＣＯＰ26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。 市場メカニズムは、他国におけるＣＯ２削減を自国の技術等を導入することで削減した場合に、その削減量の一部を自国の削減量としてカウントできることにより、技術が不足する特に途上国のＣＯ２削減を進める制度でございます。
安保理改革に向けたこうした機運の高まりを受け、安保理改革を進展させるべく、我が国としてはＧ４を始めとする主要関係国と緊密に協議をしていく考えであります。 最後に、奇兵隊に触れていただきました。 奇兵隊というものは、御承知のように、一般の庶民が参加をした軍隊でありまして、私は、その持つ意味は今においても大変大きいと思っております。
イランについては、主要関係国と緊密に連携し、同国の原子力開発が平和目的に限定されるよう、核問題の外交的解決に努力してまいります。中東和平については、包括的和平が早期に実現するよう、和平交渉のための国際的努力を支持し、パレスチナ支援を含めて取り組んでまいります。 世界経済危機や気候変動はアフリカの人々に大きな影響をもたらしています。
イランについては、主要関係国と緊密に連携し、同国の原子力開発が平和目的に限定されるよう、核問題の外交的解決に努力してまいります。中東和平については、包括的和平が早期に実現するよう、和平交渉のための国際的努力を支持し、パレスチナ支援を含めて取り組んでまいります。 世界経済危機や気候変動は、アフリカの人々に大きな影響をもたらしています。
我が国は、五月二十五日の北朝鮮の核実験の実施発表後、直ちに安保理の会合の開催を要請いたしまして、その後も、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を迅速に採択することを目指して、米国や中国、ロシア、また韓国などの主要関係国との間で、総理や私自身も含めまして、さまざまな機会をとらえて精力的に協議を行ってまいりました。
ただ、このように強い内容の決議案が中国、ロシアも含めて主要関係国間で今回合意に至ったということは、私は、これは、国際社会全体が北朝鮮の今回の核実験を断じて容認しない、またさらに、核とかミサイル、また大量破壊兵器の拡散を強く懸念している、そういうことのまさに明確な意思を表示したものだ、そういうふうに思っておりまして、今回の決議案というものがまとまりますれば、その対応についてもしっかりとやっていきたいと
ニューヨークでは日本時間の昨晩から主要関係国による打合せが始まりましたけれども、安保理としての具体的な決議の内容につきましては今後安保理において議論が行われますが、我が国は、米国、韓国などの関係国と緊密に連携しつつ、安保理の作業に積極的かつ主体的に参加をしてまいります。 私のＡＳＥＭ外相会合出席についてお尋ねがありました。
いろいろな交渉結果、大変率直な意見の交換、緊迫するやり取りがございましたけれども、特に中国との間で、私ともありましたし、またタイのパタヤにおいて麻生総理また中曽根外務大臣から中韓の首脳、外相と強くこのことに関しても協議をするなどしたわけでありますが、最終的にニューヨークにおいて主要関係国間の調整が行われた結果、十四日、委員御指摘のとおり、安保理議長声明発出になったわけであります。
最終局面の十一日には、もう委員も御承知と思いますが、タイのパタヤにおきまして、麻生総理、また私も中韓両国の首脳、外相と協議をするなど行いまして、ぎりぎりの調整といいますか、それを行ったところでございますが、これを受けまして、ニューヨークにおきましては、主要関係国間で調整が行われました結果、決議とはなりませんでした。
については共有しまして、それぞれ、細かい文言や対応の仕方についての意見の隔たりは若干ありましたけれども、最終的に、今御指摘があったように、中国との間では、タイのパタヤにおいて中曽根外務大臣からヨウケツチ外交部長に、そしてまた麻生総理からはみずから直接温家宝総理との間で力強い、日本の考え、立場を主張する協議を行った結果、ぎりぎりの調整を行ったわけですけれども、その結果を受けて、ニューヨークにおいて主要関係国間
今お話ありましたように、タイのパタヤにおきまして、これは十一日でございましたが、麻生総理、そして私が中韓両国の首脳、外相と協議するなどぎりぎりの調整を行ってきたわけでございますが、これを受けて、ニューヨークにおいて主要関係国間で安保理の調整が行われました結果、形式については残念ながら決議とはなりませんでしたけれども、今お話ありましたような内容、大変強い内容を含む議長声明案がまとまったわけでございます
そういった意味で、この問題でキーを握っているのは、国連の中ではアメリカ合衆国ではないかと私は個人的には思っているわけでございますが、アメリカを初めとして主要関係国に対して、この点について日本のとっている立場は絶対正しいということで御理解をしっかりと得ておくということは、今後の交渉上、大事ではないかと思っているんですが、その点いかがでしょうか。
このような折、国会の御了承が得られれば、できるだけ早く、早期に主要関係国を訪問をいたしまして、関係閣僚と直接会い、話合いをいたしたいと。ＥＵのフィシュラー農業・漁業委員等、主要国の閣僚と会い、交渉の現状認識や今後の進め方などについて意見交換を行うとともに、個人的な信頼関係を築くことが大変重要なことであると、このように考えております。
もちろん、行財政状況というのは厳しいものがございますけれども、主要関係国に比べましても遜色のないだけの外交実施体制の整備を図っていきたいということで頑張っている状況でございます。
例えば今度の朝鮮半島問題、主要関係国は韓国と日本でしょう。アメリカじゃないでしょう。アメリカに対応するんだなんて議論がいろいろ行われているのは恥ずべきことですね。いざとなったときに国家、人命に影響があるのは日本なんです。カリフォルニアの住民じゃないのですね。
したがいまして、この面で日本が果たすべき役割というのは今後特に大きいわけでございますが、ただいま申しましたような主要関係国の会議の中で将来この復興委員会をどういうように動かしていくのかということも議論されることになってくるというように考えております。
最初に、どうして武装解除ができなかったかという点でございますが、昨日のこの予算委員会の場でも幾つかの御論議がございましたけれども、やはりポル・ポト派を含めて四派が武装解除を行うという本来のパリ協定の規定どおりに行おうという決意は、ポル・ポト派を除きますカンボジア各派、それから主要関係国すべてにあったわけでございますけれども、ただ残念ながら、ポル・ポト派は特に三つの理由を挙げてそれができないということを
確かに、このパリ和平協定を実施する上で武装解除をどのように実施していくのかというのが一つの大変重要な課題であったわけでございまして、結局これまでの間、カンボジア各派、ポル・ポト派を除きます各派、それから主要関係国すべてが大変な時間と努力をかけてポル・ポト派を説得しようとしたわけであります。
これは、一つは復興支援ということが大きな目的でございましたけれども、そのときに主要関係国、そしてカンボジア人の主要な方々、指導者、シアヌーク殿下を初め参りましたが、これらの方々を集めて、そして和平を促すための会議もしまして、そこでの合意がまたさらに和平プロセスを進めるための基礎となっております。
そのほかにも、ＳＮＣの会合にはオブザーバーとしていつも出ておりますし、カンボジア各派の動向はしょっちゅう把握に努めておりますし、もちろん主要関係国の会合で情報交換を行っております。 それから、カンボジアの各派の領袖、いろいろな人がおりますので、そういう人とも絶えず頻繁に接触をしておりまして、だれがどういう意見であるかということはかなり詳細に大使館で把握をいたしております。
主要関係国会合にも出席をし情報交換を行っております。また、カンボジア各派の領袖その他関係者にも独自に頻繁に接触をいたしまして、その考え方を聴取いたしております。